労働裁判について
2015.03.06| 山田 将志 (membersシステム責任者)
こんにちわ!山田です。
今回は、労働裁判について書きたいと思います。
members開発にあたりいろいろな店舗でヒアリングをさせてもらう過程で、「労働裁判」というワードをよく耳にしました。ブラック企業があり得ない勤務をさせて、従業員に訴えられている。ものだと思っている部分がありましたが、そういった面もありますが、実態は違うことが多々あるようです。
労働裁判を起こすことを前提に働いている輩がいるようなんです!
労働基準法というものは、労働者が圧倒的に有利な法律のようで、訴えられたら、訴えられた会社側は大なり小なり支払いが出てしまう…
当然、問題のある企業で正当な労働の対価を得るための労働裁判であれば、やるべきだと思います。
ただ、いろいろな話を聞かせてもらうと労働裁判をするために働いている輩というのは、正当な労働の対価を主張するのではなく、労働基準法を利用して、楽している部分が往々にあるようです。
経営者から言えば、しっかり働いていない輩に賠償金なんか一銭も払いたくない。
しっかり働いてくれている従業員にその分、お金を払いたい。と誰もが思いますよね。でも、実際はそうならないようなんです。
仲良くさせてもらっている弁護士の先生に、そのあたりの労働裁判について、いろいろと教えてもらいました。
まず前提として、労働基準法自体が、炭鉱とかの産業が盛んで、ありえない労働がまかり通っていた時代に制定されたものであることがあり、現代の産業、企業の労働に照らし合わせるため、訴えられたら負ける確率が非常に高い。という話でした。
労働裁判対策として、企業はどうしたらいいのか?
先生に聞いたところ、答えは1つしかないとのことです。
労働裁判をされない。訴えられないこと。
え…当然の話では…と、驚いていると、先生から
労働裁判をされない。訴えられないためにはどうすればいいと思いますか?
と、質問されました。
従業員に不満を与えないこと。満足させること。
と答えると、先生はそれが出来れば最高ですが…
全ての従業員に不満を与えず、満足させることが可能だと思いますか?
給料も役職も違う、働き方も役割も違う状態でそれは不可能ですよね。実際にどうやっても集団、組織である以上、不満、不平等、不満足という歪は起きます。労働基準法が従業員に絶対有利な状況である以上、企業がすべきことは、訴えられた場合に負けないための準備をしておくことが、労働裁判をされない。訴えられない。唯一の方法だという話でした。
負けないための準備とは?
従業員の労働、労働時間が適正なものである。適正な運用をしているという証明の出来る証拠を積み上げておくこと。
そうすることで、そういう輩は寄りづらくなるとのことでした。そういう輩は、専門知識を持っている人と組んでいることが実際は多くあるようで、労働裁判をするために、数か月、数年ひっそりと訴えるためのデータを収集しているらしいです。
そういったデータ収集をしようがない。そういったデータ自体がおかしいもの。と言えるような、適正な運用をしているということを証明できる状態にさえしておけば、仮に労働裁判になっても、絶対的に不利な企業側でも、いい勝負できる!というのが、私の仲のいい先生の話でした!!
その先生の話を取り入れて、作ったシステムが、シフト勤怠管理システム「membersプラス」です!
次回、membersプラスの機能について、どういったところが労働裁判されないような運用ができる部分かを軽く書いてみたいと思います。
労働裁判されて、もう懲り懲りだと思っている方は是非、membersプラスの導入をご検討くださいませ!
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山田 将志 (membersシステム責任者)
昭和53年 岐阜県生まれ。某パチンコ設備機器大手メーカーで企画開発営業を11年、システム開発会社で経営を2年経験した後、2013年 株式会社アンサイズを設立。 人でなくても出来る仕事はコンピュータで!を信念のもと、2014年No.2社と共同でmembersを開発! |
【パチンコ経営/経費削減/業界動向】
パチンコ業界にいろいろな角度から携わってきた山田将志が、パチンコ経営、経費削減、業界動向を独自の視点で分析。現場と管理・経営層の思考ギャップ、なかなか本音で話さない(話せない)部分に、会社を飛躍させる経営ヒントは眠っています。人財を生かすために今すべきことがわかるビジネスコラム。